個人事業主の場合の税金について調べました。
【個人事業主】個人事業主になる手順
目次
個人事業主が払う税金
- 所得税
- 消費税
- 住民税
- 個人事業税
東京主税局（個人事業税）
https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/kazei/kojin_ji.html#gaiyo_04
しらべるとITエンジニアでフリーランサーの場合は、SESとして客先で業務をすることになり、その場合、準委任契約や業務委託となることがほとんどなので「個人事業税の対象にはならない」ようです。
これは意外でした。
個人事業税が発生するのは、請負など特殊な契約の場合だけです。
ただ今時請負でITエンジニアと契約するのはあまり聞いたことがありません。
経費とは
事業を行う上でかかった費用。
例えば、
- 電車賃などの交通費
- 広告費
- パソコンなどの消耗品費
- 通信費
- オフィスや自宅（テレワークで利用）などの家賃
- 税金（自動車税等）
意外だったのが自動車税や固定資産税などの税金も経費になるんですね。。
つまり「経費にできる税金がある」ということです。
ということは、逆に言えば「経費にできない税金もある」ということです。
事業割合とは
業務遂行上直接必要であったことが明らかに区分できる場合です。
例えば自宅のインターネット費用は業務でも使用しているし、プライベートでも使用しています。
事業に関連する費用としては以下が挙げられます。
- 家賃
- 固定資産税
- 建物の減価償却費
- 通信費
- 光熱費
- 水道代
これらの事業割合を考えます。
税務署に聞かれて説明できる割合にします。
まずは以下に分割します。
- 居住用
- 共用
- 事業用
例えば自宅が90㎡の場合
- 事業用 30㎡
- 居住用 40㎡
- 共用 20㎡
まずは事業用と居住用の割合を調べます。
30/(30+40)=0.43（43%）
20×0.43=8.6
共用20㎡のうち8.6㎡が事業用部分になります。
つまり、30㎡＋8.6㎡＝38.6㎡が全体の中の事業用部分になります。
パーセンテージにすると
38.6㎡÷90㎡＝0.42888％
例えば家賃が月10万円なら4万2千円が事業用部分になります。
【注意】住宅ローン控除の場合
住宅ローン控除を受けている場合は注意が必要です。
事業割合に対応する部分は、その分控除額が減ってしまいます。
事業割合を10％以内に収めて住宅ローン控除をフルで活用するのか、それともしっかりと割合を計算してその分経費にするのか、どちらがメリットがあるのか計算をして決めましょう。
他はざっくりと決めていきます。
例えばインターネット費用は、業務とプライベートで半々くらいになると思います。
ただ、最近フルリモートでの業務になり、常に会社にインターネット経由で接続して業務をしている場合は、かなり通信の割合が高くなるはずです。
例えば80％くらいとか。
その場合は割合を80％にします。
水道代は業務でお風呂に入ったり選択をしたりすることはないので、業務で使用する部分はかなり低くなるはずです。
電気代は逆に日中ずっと自宅にいるならかなり比率は多くなるはずです。
日中冷暖房を使う必要もあるので50％くらいは行くかもしれません。
青色申告にする
青色申告の方がメリットがたくさんあるので青色申告にします。
更に青色事業専従者も利用して節税します。
青色事業専従者について
妻への給料を月額83,000円にします。
年間100万円を超えないように設定します。
100万円÷12か月＝83,333円になります。
そこで月額83,000円に設定するとちょうどキリがよくなります。
月額83,000円に設定すると
83,000円×12か月＝996,000円
996,000円が経費として利用できるようになります。
国民年金保険について
国民年金保険料は前納すると若干割引されます。
付加保険料について
付加保険を利用すると将来受け取る年金を増やせます。
たった月額400円を多く払うことで年金の受取額が大幅に増えます。
こちらも利用しましょう。
控除とは
控除とは課税対象となる所得から差し引く金額のことを言います。
例えば、
- 社会保険料控除
- 生命保険料控除
- 医療費控除
などです。
たくさん控除があるということはそれだけ所得を低くすることができる、その結果、税金が安くなるということです。
医療費控除
年間の医療費の支払いが10万円以上の場合です。
ということは
100,000円÷12か月＝8,333円/月
医療費に支払っている計算になります。
最近歯医者に通っていますが、年間10万円までは行かないですね。
行くとしたら薬を大量にもらった場合とか。ただ、薬の費用も医療費になるのかな？
→調べてみたところ、治療を目的としているなら薬代も医療費控除の対象となるようです。
夫婦でビジネスをする場合は税金はどうなるのか？
一人で個人事業主をやるのではなく、家族にも手伝ってもらう場合、例えば妻にもビジネスを手伝ってもらう場合は税金はどうなるのでしょうか？
以下の2つのパターンが考えられます。
- それぞれが個人事業主の場合
- 妻が専従者となる場合
妻が専従者になる場合、何をするの？
例えば以下が挙げられます。
- スケジュール管理
- メール管理
- 備品の調達（パソコン・ボールペンの購入等）
- 商品の配達
妻が青色事業専従者給与の場合
メリットは青色事業専従者給与は必要経費になります。