日本、国民一人あたりの豊かさで世界1位に 国連発表

 
1 :
2017/03/05(日) 18:32:49.34 ID:CAP_USER
 
http://www.news-postseven.com/archives/20170216_493907.html
近年、GDPで日本経済が語られる時は、常に悲観ムードが付きまとう。
しかし、2012年発表の国連統計では、日本は世界一豊かな国だとされている。
経済学者の福島清彦氏が、GDPだけでは測れぬ国の豊かさを解説する。
 
 * * *
 
2011年4月の国連総会で国の経済規模を測る新しい統計についてのシンポジウムが開かれた。
その結果、全会一致で国連統計局にこの新統計の開発を要請する決議が採択された。
当時、世界の主要メディアはその画期的なニュースを大きく報じたが、日本の大手メディアはあまり触れなかった。
 
翌2012年6月に発表された『総合的な豊かさ報告2012年』には、包括的な各国の福利厚生度=豊かさを示す3つの資本(「人的資本」「生産した資本」「天然資本」)の残高が計算されている。
 
 
従来のGDPのように年間の経済成長でなく、経済発展の持続力が重視されているのが特徴だ。
 
報告にある1990年から2008年まで18年間、20か国の統計では、日本は国全体の豊かさが米国に次いで2位、国民1人あたりの豊かさは、なんと米国民より13%も上回る1位だった。
いったい日本の何が強かったのか。
 
 
まず高い生産性につながる国民の教養・学力への投資を指す「人的資本」。
日本は高校進学率は90%を超える。
大学、短大、高専などの卒業率は56%で、30%ほどのEUに比べても日本は教育水準が高い。
設備投資を含む「生産した資本」については、日本は50年近くにわたってGDP比約15%の設備投資を続けてきており、蓄積された資本残高が極めて多い上、高い生産性も見込めるのだ。
 
 
 
日本が乏しいと言われる天然資源とほぼ同義の「天然資本」だが、これには木材用の植林や造成農地など生産のために人が手を加えた自然も含める。
 
日本は決して高い値ではないが、農地の造成などは将来的な経済発展の持続可能性を持つ。
逆に石油やガスの産出に依存している国は、年々天然資本を弱めているとも言える。
国連の新統計はこれら3資本に加え、社会における人の繋がり、信頼関係を表す「社会関係資本」の4資本を豊かさの指標としている。
 
現段階では標準的な統計が確立されていないので、指標として掲げているものの統計には含んでいない。
このように1人あたりGDPで20位以下に沈む日本人が、一番の豊かさを持っている結果は驚きだ。
 
 

関連
https://brave-answer.jp/11386/
なお最新の改訂版では「総合的な豊かさ」が世界1位→15位に転落した模様

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【安い奴隷不足】企業の43.9%が正社員不足、過去10年で最高

1 :(?∀?(⊃*⊂) ★:2017/03/05(日) 07:51:40.78 ID:CAP_USER9
人手不足を感じる企業は増えており、求人難による企業倒産も増加傾向にある。
人材確保は、大きな経営課題になっているようだ。
 
WS000695
 
帝国データバンクは全国の企業2万3,796社を対象に人手不足に対する企業の動向調査を実施し、その結果を2月21日に発表した。
調査期間は1月18日から31日で、有効回答企業数は1万195社(回答率42.8%)。
 
 
現在の正社員の過不足状況を聞いたところ、43.9%の企業が「不足している」と回答し、
半年前の2016年7月調査時から6.0ポイント増加したほか、過去10年で最高に達した。
「適正」は46.1%で同3.1ポイント減少、「過剰」は10.0%で同2.9ポイント減少した。
 
 
「不足している」と回答した企業の業種は「放送」の73.3%が最も多く、
「情報サービス」「メンテナンス・警備・検査」「人材派遣・紹介」「建設」などで6割を超えた。
 
 
また、企業の規模が大きいほど不足感が強く、大企業における人手不足が
中小企業の人材確保にも影響を与えている可能性があると同社は指摘している。
 
 
非正社員の過不足状況を聞くと、29.5%の企業が「不足している」と回答し、同4.6ポイント増加した。
 
 
「適正」は63.1%で同2.2ポイント減少、「過剰」は7.4%で同2.4ポイント減少した。
業種別では「飲食店」「娯楽サービス」「飲食料品小売」など、個人消費関連業種で非正社員が不足している割合が高かった。
 
 
正社員を中心に人手不足感が高まる中、東京商工リサーチは1月13日、2016年の人手不足関連倒産の調査結果を発表した。
2016年(1月〜12月)に発生した人手不足関連倒産は前年比5.0%減の304件。
 
 
内訳をみると、代表者死亡などによる「後継者難型」が270件(前年281件)で大半を占めたものの、
「求人難型」が17件で前年より8件増加したほか、「従業員退職型」が17件で同3件増加した。
人件費高騰による負担増から資金繰りが悪化した「人件費高騰関連倒産」も24件発生し、同2件増加した。
 
 
また、東京商工リサーチが2月8日に発表した2017年1月の人手不足関連倒産の調査結果によると、1月に発生した人手不足関連倒産は32件で、前年同月の24件を上回った。
内訳をみると「後継者難型」が24件で前年同月より2件増加したほか、「求人難型」が6件で同4件増加した。
人件費高騰による「人件費高騰関連倒産」は0件(前年同月7件)だった。
 
 
人材不足の企業が増加傾向にあり、大企業、中小企業ともに人材確保が経営課題となっているようだ。

http://news.livedoor.com/article/detail/12752714/

 

 

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【格安スマホ】携帯大手、格安市場で攻勢…競争阻害の恐れも

1 : ◆HeartexiTw:2017/03/05(日) 19:08:56.10 ID:CAP_USER9
携帯電話大手のKDDI(au)とソフトバンクが、格安通信市場への攻勢を強めている。
 
WS000686
独立系の事業者が「IIJmio」や「mineo(マイネオ)」などのブランドで展開する割安なサービスが、利用者を増やしているためだ。
 
 
総務省は大手と格安事業者を競わせ、通信料を引き下げることを目指してきた。
 
 
大手が格安市場で存在感を高めれば競争が停滞し、通信料の高止まりを招く恐れもあることから、総務省は大手の動向を注視している。
 

 

 

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【倒産へ・・】東芝 会社分割への臨時株主総会召集へ 係属中の株主訴訟の賠償額は累計319億円

1 :地面師 ★:2017/03/04(土) 23:06:07.06 ID:CAP_USER9
東芝は3日、半導体メモリー事業の分社の承認を求めるため30日に開く臨時株主総会の招集通知を自社のインターネットサイトで公表した。
 
WS000492
招集通知の説明資料で会計不祥事に伴い国内外の機関投資家などから提起されている損害賠償請求額が現時点で約319億円に上っていることも明らかにした。
実際に通知を発送するのは15日を予定しているが、議案が重要なことからネットで事前に公表することにした。
 
参考
吸収分割契約の承認
(吸収合併契約等の承認等)
第七百八十三条  消滅株式会社等は、効力発生日の前日までに、株主総会の決議(注 309条2項)によって、吸収合併契約等の承認を受けなければならない。
  
(役員等の株式会社に対する損害賠償責任)
第四百二十三条  取締役、会計参与、監査役、執行役又は会計監査人(以下この節において「役員等」という。)は、その任務を怠ったときは、株式会社に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。
※(株主訴訟について847条)
 

 

 

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【年金】GPIFの16年10〜12月期、運用益10兆4973億円

1 :
海江田三郎 ★
2017/03/03(金) 15:41:28.06 ID:CAP_USER

 

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL02HPF_T00C17A3000000/

公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が3日発表した2016年10〜12月期の運用実績は、10兆4973億円の黒字になった。

 
WS000562
 
黒字は2四半期連続。比較可能な01年度以降、四半期ベースの運用益として過去最高となった。
米トランプ政権に対する政策期待などによる円安・株高の進行を背景に運用益が大幅に増加した。

16年末時点の運用資産は144兆8038億円で、10〜12月期の運用利回りはプラス7.98%だった。

運用資産は9月末(132兆751億円)を上回った。
 WS000563
 
株価上昇を受け国内株式は4兆6083億円の黒字、外国株式が4兆8213億円の黒字となり、いずれも運用益が拡大した。円安を追い風に外国債券も1兆5762億円の黒字となった。
 
一方、国内債券は長期金利の上昇(債券価格の下落)が響き5190億円の損失が発生した。
 
12月末の資産構成は国内株式が23.76%、外国株式は23.16%だった。
国内債券は33.26%、外国債券は13.37%、短期資産は6.46%になった。
 
【GPIFの資産構成】
 
      16年12月末   9月末   6月末
 
国内株式   23.76%  21.59%  21.06%
 
外国株式   23.16%  21.00%  21.31%
  
国内債券   33.26%  36.15%  39.16%
  
外国債券   13.37%  12.51%  12.95%

 

 

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【仮想通貨】ビットコイン、ついに金の価値を上回る事態に

1 :
海江田三郎 ★
2017/03/03(金) 11:16:05.57 ID:CAP_USER

 

http://gigazine.net/news/20170303-bitcoin-climb-above-gold/
http://i.gzn.jp/img/2017/03/03/bitcoin-climb-above-gold/04_m.png

Bitcoin(ビットコイン)が3年ぶりに史上最高値を更新したことが報じられていましたが、その勢いはとどまるところを知らず、ついにビットコインのレートが金の価格を上回りました。

 
WS000553

2017年3月3日(金)の10時08分現在、金の1オンス(約28.3g)あたりの価格は14万960.14円を記録しています。

その一方で、同時刻の1ビットコインの買値は平均で14万8028円となっており、仮想通貨であるビットコイン
1つの価値が1オンスの金を上回るという事態が発生しています。

 
WS000556 
ビットコインの相場は換算する通貨によっても異なるのですが、ドル市場では日本時間の2017年3月3日(金)0時20分時点で1ビットコインが1241.30ドル(約14万2000円)、金1オンスが1241.25ドル(約14万1980円)と、わずかにビットコインが上回ったようです。
 
WS000554
 
ビットコインのドルレートは約10時間で1265.05ドル(約14万4700円)まで高騰しており、史上最高値をさらに更新し続けています。

なお、なぜBitcoinの相場が上昇し続けているのかは、以下の記事を読むとわかります。

 

 

 

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【デブ朗報!!】 マクドナルド 史上最長20センチのベーコンを使用した『ギガベーコンてりたま』を発売

1 :
海江田三郎 ★
2017/03/02(木) 18:42:23.85 ID:CAP_USER

 

https://news.biglobe.ne.jp/trend/0302/blnews_170302_8717691651.html
http://news.biglobe.ne.jp/img/blnews/trend170302_01.jpg

日本マクドナルドは、春の期間限定商品「てりたま」シリーズを3月8日に発売する。

 
WS000532
 
定番の「てりたま」と「チーズてりたま」に加え、今年は約20センチのベーコンを使用した「ギガベーコンてりたま」が登場する。
 

「てりたま」は、ポークパティにしょうが風味の甘辛いてりやきソースを絡め、ぷるぷるたまご、
シャキシャキレタス、スイートレモンソースを加えてサンドしたハンバーガー。

 
WS000533
今年新登場の「ギガベーコンてりたま」には、マクドナルド史上最長の約20センチの「エナジーギガベーコン」を使用。
 
ベーコンが長すぎて入りきらないため、折りたたんで提供する。ジューシーでスモーキーなベーコンと、
たまご・てりやきソースの相性抜群の味わいを楽しむことができる。
 
 
また、「てりたま」が初めて朝マックにも登場。「てりたま」を焼き立てのイングリッシュマフィンでサンドした「てりたまマフィン」を朝10時30分まで販売する。
 
WS000535
 
1996年の初登場以来、春の期間限定商品として人気の「てりたま」。
これまでも、「カマンベールてりたま」や「チキンてりたま 瀬戸内レモンソース」といった新たな味わいの「てりたま」が登場している。
 
 
WS000534
 

 

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【凄いわ!これが社会を変えるイノベーションか!!】 SBI、格安で即時送金できるシステムを開発 送金手数料が10円以下になる可能性も

1 :
海江田三郎 ★
2017/03/02(木) 18:37:07.90 ID:CAP_USER

 

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017030201001376.html
SBIホールディングスは2日、りそな銀行などの大手行や地方銀行など計47行と共同で、 国内外の銀行に安い手数料で即時に送金できる新システムを開発したと発表した。
 
WS000531
早ければ今夏から海外送金で使えるようにし、年内にも国内の銀行同士の振り込みで運用が始まる予定だ。
 
国内向けは、通常は数百円かかる他行への送金手数料が10円以下になる可能性もあるといい、当初はスマートフォンなどを使った個人向け取引に採用する。
 
 
居酒屋やカフェの代金の割り勘など、幅広い場面で手軽に銀行振り込みを使えるようになる見通しだ。
 

 

 

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【倒産へ・・】東芝、東芝機械株を売却 総額152億円 財務基盤を強化へ

1 :
海江田三郎 ★
2017/03/02(木) 17:19:37.40 ID:CAP_USER

 

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL02HOE_S7A300C1000000/
東芝(6502)は2日、財務基盤強化のため東芝機械(6104)の株式を売却すると発表した。
 
WS000390
 
 
現在保有する発行済み株式の20.1%に相当する約3354万株のうち、18.1%に相当する約3020万株を売却する。
 
WS000492
  
東芝機械は3日朝の立会外取引による自社株買いで対応する。
予定数をすべて売却した場合、総額は約152億円。
売却に伴い、東芝機械は持ち分法適用会社から外れる見込み。
 
〔日経QUICKニュース(NQN)〕

 

 

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【税金で延命するな!】東芝、原発子会社のWHに破産法適用 新たに3000億円弱の損失と試算

1 :
海江田三郎 ★
2017/03/02(木) 08:52:03.21 ID:CAP_USER

 

– 東芝(6502.T)が米国の原子力事業子会社、ウエスチングハウス(WH)について、 米国の連邦破産法11条を適用した場合、新たに連結決算に3000億円弱の損失が生じる可能性があると試算していることが1日、 分かった。
複数の関係筋が明らかにした。
 
WS000492

東芝は、破産法の適用により、7000億円超の減損損失の主因となったWHの今後の損失発生リスクを遮断したい考えだ。
WHの事業構造の見直しや、ガバナンス改革を進めた上で、事業継続した場合の損失発生リスクとを比較検討し、破産法を申請するかどうかを慎重に見極める。

社内には、原発事業に関連した部門から、破産法適用に否定的な声も出ている。
 

破産法適用を決断した場合、7000億円超の減損損失に加え、3000億円弱の損失が加わることになる。

 
 
東芝は2月中旬、WHに外部の専門家を含めた調査チームを派遣し、資産査定を実施。
破産法適用による収益への影響を精査している。破産法適用でWHが連結対象から外れることにより、一定の利益計上が見込まれるプラス面がある一方、支払い保証などによるコスト発生などのマイナス面もあり、東芝に対する影響額は差し引き3000億円弱の損失と試算した。
 
 

東芝はWHに対して8000億円の債務保証を行っているが、今回の影響額調査では、将来の損害賠償請求などは含まれておらず、実際の損失額はさらに拡大する恐れも残っている。

 
 
東芝の2017年3月末の株主資本は、WHの原子力事業による減損損失計上を主因として、マイナス1500億円の債務超過となる。主力のNAND事業の過半数以上の株式売却により、早期の債務超過解消が課題となっているが、売却手続きは4月以降にずれ込むため、東証2部に降格される見通し。

 

 

 

 

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