【無職 島秀次 (62) 容疑者】たばこの火放置し火災、上階の住人死亡させた疑い 男逮捕 久留米市

1 :のっぺらー 2017/03/08(水) 19:42:25.93 ID:CAP_USER9
たばこの火の不始末で火災を起こし、上の階の住人女性を死亡させたとして、福岡県警は8日、 福岡県久留米市野中町の無職島秀次容疑者(62)を重過失失火と重過失致死の疑いで逮捕し、発表した。
 
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「間違いありません」と容疑を認めているという。
   

久留米署によると、島容疑者は昨年11月19日午後11時過ぎ、2階建てアパートの1階自宅で喫煙し、たばこの火を消さないまま灰皿に放置して就寝。    
   

翌20日午前0時ごろ、たばこの火がこたつ布団に燃え移り、自室の約52平方メートルを全焼させ、2階に住んでいた看護師の城田雅美さん(当時34)を一酸化炭素中毒で死亡させた疑いがある。
   

署は取材に対し、
「あくまで故意にたばこを放置したわけではないが、
人が亡くなったという結果は重大で、重過失があったとみて逮捕に踏み切った」と説明している。
   

   

以下ソース:朝日新聞 2017年3月8日17時42分
http://www.asahi.com/articles/ASK385GBGK38TIPE020.html

 

 

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【たばこ】<森永卓郎氏>喫煙規制は「ひどい人種差別」「一言で言えばファシズムそのもの」 厚生労働省を激しく批判

1 :
Egg ★
2017/03/02(木) 15:48:32.99 ID:CAP_USER9

 

厚生労働省は今国会に提出を目指している受動喫煙対策強化案の中で、子どもや外国人が来る可能性のある飲食店について、屋内を禁煙とする骨子案を固めた。
 
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「受動喫煙にさらされることは好ましくない」との判断からで、対象にはレストランだけでなく居酒屋や焼き鳥店なども含まれる。
 
 
ただし、飲食ができない喫煙専門室の設置は可能とするほか、30平方メートル以下で、主に酒を提供するバーやスナックなどの小規模店だけは喫煙を可能にするという。
 
 
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今回の強化案に居酒屋の店主たちからは「しょうがない部分も多々あると思うが、売り上げ的に見たらかなり厳しい部分もしばらくは出てくる」 「居酒屋離れが進んで自宅でお酒を飲むことにつながってしまうのでは。

 
飲食店全体に打撃があるのではと思う」と、今後の経営を心配する声が聞かれた。
 
 
日本フードサービス協会の菊地唯夫会長は「ちょっと厳しすぎる。今進めている分煙の取り組みの方がお客様にとって分かりやすいのでは」と批判。
浅草おかみさん会の富永照子さんも「タバコが吸えないから外で吸うなんて、お客が帰っちゃう。絶対に全面的禁煙は無理」と主張している。
 
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こうした飲食店側からの反論に日本医師会の今村聡副会長は「事業者の方たちが色んな心配をされるのは理解している。
だが提案の理由は国民の健康増進が一番大きな主題になっているのを忘れてはいけない」としている。
 
 
戸惑いの声は愛煙家からも上がっている。
街で話を聞いた会社員たちは「お酒を飲むとタバコを吸いたくなる。仕事で疲れて飲みに行くので羽を広げさせてほしい」
「全面禁煙はやめてほしい。せめて分煙にしてほしい」。
 
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「一日一箱吸っている。死ぬまで吸ってやると言っている」。
自他共に認める愛煙家の経済アナリスト・森永卓郎氏は、ある地方都市に出張した際、屋内外だけでなく、路上も禁煙と言われ、タバコを吸うために徒歩10分かかる市役所の喫煙所まで行ったというエピソードを披露、厚労省の方針について「一言で言えばファシズムそのもの」と一刀両断する。
 
 
現在、世界各国でも屋内禁煙化が進んでいるが、一方で路上やテラスでの喫煙は許されているケースが多いという。
「この法案が通れば、日本は世界で最も厳しい喫煙規制が敷かれることになる」と森永氏。
 
「今回の法律はタバコを吸う人だけを入れる飲食店も全面禁止するということ。
喫煙者は受動喫煙させたいなんて誰も思ってない、分煙してくれと言っているだけ。
誰に迷惑もかけず、喫煙者だけでタバコを楽しむことも許さないことは”人権無視”っていうか、ひどい”人種差別”だと思う」と厳しく批判した。
 

50年前には80%だった男性の喫煙率は、今では30%ほどまでに下がっている。
それでも受動喫煙を起因とする疾患による年間の死亡者数は男性4523人、女性1万434人という研究もある。

 
 
森永氏は「厚生労働省の一部の人たちの間で、タバコ嫌いが宗教的になっている。喫煙者そのものを殲滅しようと考えている。
年金のことを考えれば、厚生労働省は科学的にも”どんどんタバコを吸って早く死ね”という政策を進めるべきだ」と激しい口調で持論を展開。
さらに、「もしかしたらアメリカの圧力がかかっている可能性もある」と示唆。
 
 
塩崎厚労大臣は10日の答弁で「電子タバコや加熱式タバコは現在世界でも研究が始まったばかり。
今は法律として電子タバコを書き込むことは予定していない」と述べているが、森永氏は「今、アメリカの電子タバコのマーケットシェア率は非常に高いので、アメリカに大きな経済的な効果をもたらす」(森永氏)。
 
今回の法案が成立した場合、店内に喫煙可能なバーを作り、会計も別にすると言った”抜け道”を採る飲食店も現れるのではないかとの指摘もある。
 
 
森永氏は「”地下に潜る”飲食店が増えた結果、暴力団などの資金源になることもある。
あまりに追い詰められると、逆に社会的不安が深まる」との懸念を示した。(AbemaTV/AbemaPrimeより)
 
 
 
 

 

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【どうする?どうなる?煙草】「フィリップ モリス」紙巻きたばこから撤退表明

1 :
海江田三郎 ★
2017/03/02(木) 18:08:06.56 ID:CAP_USER

 

http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000095509.html

電気加熱式たばこの販売を伸ばしている「フィリップ モリス ジャパン」は、将来的に従来型の紙巻きたばこの販売から撤退する方針を明らかにしました。

 
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受動喫煙対策を強化する法改正を巡り、厚生労働省は、従来の紙巻きたばこに加えて電気加熱式たばこも現時点では規制の対象とする案を示しています。

 
 
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これについて「フィリップ モリス ジャパン」のポール・ライリー社長は、加熱式たばこについて規制対象から外してほしいとは明言しなかったものの、自社の研究で有害性成分を大幅に低減することができているとして、 紙巻きたばことは異なるルールを作ってほしいと訴えました。
 
 
「フィリップ モリス ジャパン」は、加熱式たばこを去年4月以来、全国で300万台以上販売しています。
 
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販売台数が急速に伸びていることからライリー社長は、将来的に従来型の紙巻きたばこの販売から撤退すると明言しました

 

 

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【高齢者は喫煙OK!】たばこ禁煙 厚生労働省、屋外での「指定喫煙場所」を増やすよう自治体に要請する方針

1 :記憶たどり。 ★:2017/02/28(火) 05:11:34.20 ID:CAP_USER9
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170227-00010004-houdoukvq-soci

受動喫煙防止対策をめぐり、厚生労働省が、条例で「屋外禁煙」としている一部の自治体に対して、屋外での「指定喫煙場所」を増やすなどの対応を要請する方針で検討していることがわかった。

 

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厚労省は、飲食店では、原則「建物内を禁煙」とする法案を、今国会にも提出したい考え。

一方、およそ1割の地方自治体では、屋外喫煙について、「歩きたばこの禁止」など、何らかの条例を制定していて、中には、東京・港区のように、私有地であっても、公道に面している際には、灰皿を撤去するよう求める場合もある。

厚労省は、こうした自治体に対し、「屋内禁煙」の法案の趣旨をふまえ、屋外での「指定喫煙場所」の設置を増やすなどの対応を要請する方針で検討している。

また、法案では、高齢者施設の「個室」も屋内禁煙の例外として、喫煙を認める方向で調整している。

 

 

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